確定申告とは？ 副業で確定申告を行う場合

こんにちは

出世魚です。

皆さんは確定申告を毎年行っていますか？

個人事業主であったり、会社を経営している方はもちろん行っているはずですが

本業とは別に副業や小遣い稼ぎをしている方はついつい

「確定申告は面倒」、「何から始めたらいいかわからない」などと悩んで

申告していなかったり、年に1度のことなのでやり方を忘れてしまっていませんか？

本記事は確定申告についての解説や副業やお小遣い稼ぎで確定申告が必要となる場合について

解説いたします。

確定申告について

確定申告とは

確定申告とは、

をいいます。

自分が支払う税金額は、

前年の1月から12月までに稼いだお金(所得)によって決まります。

所得は

このように計算します。

確定申告を行う理由

私たちは稼いだ金額に対して税金を納める義務があります。

会社員の場合は、雇用者（会社）が年末調整で税金額を計算してくれますが、

個人事業主として開業している場合や

フリーランスとして会社に属さずに働いている場合は、

自分自身で確定申告（支払う税金額を計算）をすることが必要です。

また、会社員でも、

副業やダブルワークなどによって一定以上の収入を得ている場合には、

確定申告をして稼いだ分の税金を納めることが求められています。

確定申告の時期

確定申告の時期は、

原則として2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。

年によっては期限の変動がありますが、

期日までに必要書類を税務署に提出できるように、

2021年分の確定申告期間は、

2022年2月16日から3月15日までです。

過去2年は新型コロナウイルスの影響により提出期限が延長されましたが、

2022年は一律の延長はありません。

やむをえず申告が遅れる場合には所轄税務署長に

「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を申請し、

承認を受けた場合にのみ期限延長が認められます。

また、還付申告の対象の方に関しては特段期日も設けられておらず、

5年さかのぼっての提出となるためいつでも申告可能です。

確定申告を怠ると

確定申告を怠って税金を納めなかった場合、

脱税と見なされて処罰を受けたり、

遅延したペナルティとして

さらに多くの税金が徴収されたりする可能性があります。

税金を納め過ぎていた場合は還付を受ける権利がありますが、

確定申告をしないと受け取ることができません。

1.税務署から連絡が入る可能性がある

税務署の査察官から電話がかかってきて、指導が入る可能性があります。

昔の申告書を作成し、提出しなければなりません。

そして、罰金（ペナルティ）として無申告加算税や延滞税を支払います。

2.税務調査が入る可能性がある

強制調査、あるいは任意調査での税務調査が入ることがあります。

強制調査は、裁判所の令状を持参した税務署の税務署の査察官により行われる、

脱税の疑いがある納税者に実施されるものです。

任意調査は法人・個人に行われるもので、

税務署からの電話連絡あるいは通知書をもとに訪問日時が知らされ、

税務署の査察官がやってきます。

3.加算税や延滞税、重加算税の納付をする

要するに罰金です。

加算税には2種類あり、期限までに申告をしなかった場合は無申告加算税、

期限までに申告をしたが本来の税額より少なかった場合は過少申告加算税です。

前者は追加納付額の15%、後者は追加納付額の10%です。

事実の仮装や隠蔽があり悪質と認められた場合は重加算税がかけられ、

過少申告加算税だった場合は追加納付額の35%、

無申告加算税だった場合は追加納付額の40%です。

副業開始の申請や連絡は不要

所得に対する確定申告は、必要な場合と不要な場合があります。

しかし「副業を始めたこと」については

申請や申告、開始の連絡などを実施する必要はありません。

しかし確定申告の際に青色申告を実施したい場合は

青色申告承認申請書を税務署に提出しなければなりません。

申告をする年の3月15日までが提出期限です。

副業の源泉税に注意

副業で得た収入は、源泉が引かれて手取りが減っている場合があります。

しかし、

源泉税は確定申告時に再計算を実施することで所得税の還付として戻ってくることもあります。

確定申告の際に計算し、

払い過ぎ（納め過ぎ）がわかった場合は還付金として戻ってきます。

逆に、計算をした結果、支払っていなかったために支払いが必要であれば所得税を支払います。

給与の支払いを受けたときに源泉税が引かれていた場合でも、

手取りが理不尽に減ったわけではありません。

源泉税を支払っていなければ確定申告での計算を経て支払うことになりますが、

支払い過ぎていれば戻ってきます。これが確定申告の還付です。

他に以下のような場合は、確定申告をすることによって税金が還付されます。

確定申告が必要となる額

どの程度の収入があった場合に確定申告が必要になるのかが気になりますよね。

フリーランス・個人事業主の場合

フリーランスや個人事業主の場合、

売上から経費を引いた金額（所得）が48万円（所得金額が2400万円以下の場合の基礎控除額）を

超えると確定申告をする必要があります。

売上が少ない場合でも、所得が48万円を上回ると確定申告をする必要があります。

会社員が副業をする場合

年末調整を行なっている会社員であっても、

副業の売上から経費を引いた金額（所得）が

20万円を上回る場合には確定申告が必要となります。

逆に、副業による所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要がありません。

副業の確定申告は、20万円以下は不要です。

しかし、条件によっては副業収入が20万円以下の場合でも確定申告が必要です。

複数の会社から給与を得ている場合

複数の仕事を掛け持ちしていて2か所以上から給与が発生している場合、

年末調整を行っていない方の所得が20万円を超えると確定申告の対象となります。

この場合も、所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

不動産や株取引による収入がある場合

家や土地の賃貸収入がある場合や株取引で利益を得た場合には、確定申告が必要です。

基準となる所得額は、フリーランス・個人事業主の場合と同様の48万円です。

所得とは

確定申告を実施して納税をしなければならない所得は

１０種類ほどあります。

1.給与所得

正社員（総合職、一般職）、派遣社員、アルバイト、日雇いバイトなど

2.退職所得

社員の退職金など

3.事業所得

事業として行う仕事の所得。

4.不動産所得

物件の賃貸や土地の貸付など

5.譲渡所得

土地や建物の売却、株式の売買など

6.利子所得

預金や投資信託の利子など

7.配当所得

株や出資の配当金など

8.山林所得

山林の伐採など

9.一時所得

生命保険の満期保険金、賞金受け取り、競馬の払戻金など

10.雑所得

これまでの所得区分に含まれていなかった所得。

公的年金・個人年金の受け取り、仮想通貨やFXの取引など。

副業にかかる税金

個人の副業にかかる税金は、所得税と住民税です。

これは本業などの会社から受け取る給与収入にもかかっています。

所得税は、1年間の所得に対して、5〜45％の税率をかけて計算します。

累進課税なので、より多く儲かった人ほど税率が高くなります。

住民税は、所得に対して10％の税率がかかります。

その税率以外に、均等割が一律5,000円かかりますが、

この金額は自治体に応じて異なります。

副業にはその他に、事業税がかかる場合があります。

税率は3〜5%です。

白色申告と青色申告

白色申告は、青色申告よりもより簡単でシンプルな帳簿をつける申告方法です。

青色申告は、白色申告よりも複雑な帳簿をつけなければなりませんが、

節税のメリットは青色申告の方が大きいです。

所得の区分が事業所得・不動産所得・山林所得の場合、

確定申告で青色申告を選択することができます。

確定申告のやり方についてはこちらの記事で解説しています。

青色申告のメリット

青色申告には主に4つのメリットがあります。

 仮に複雑な帳簿付を自分ではできないからと

会計ソフトを導入したり税理士を雇ったりする場合でも、

その費用をまた経費にすることもできます。

自身の副業の事業区分が青色申告に該当する場合は

青色申告を実施した方がいいのかもしれません。

経費の計算

副業で利用した経費は経費として計上しましょう。

経費にならないものは、

使用していないもの、プライベートの使途です。

いずれも「チャージしただけで使っていない（しかし使う予定）」

「買っただけで使用していない（しかし使う予定）」ので

あれば使用していないため旅費交通費や消耗品費としての計上はできません。

医療費控除とふるさと納税

追加で確定申告していただきたい、

医療費控除とふるさと納税について解説します。

医療費控除とは

医療費は、医療費控除の明細書を使って医療費控除を行いましょう。

体調を崩して病院にかかることが多かった場合でも、

治療に使った金額が10万円を超える場合は医療費控除の対象となります。

ただし予防に使った金額は対象外です。

所得の合計額が200万円以下であれば、

年間の医療費が所得の5%を超えていた場合、医療費控除ができます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税はお得なのでぜひ実施し、確定申告をしましょう。

ふるさと納税は、

寄付金の金額からマイナス2,000円をした金額を、寄附金控除にできます。

実質2,000円の負担で数多くの返礼品の中から好みのものを受け取ることができるだけでなく

さらに、税金が所得税と住民税の還付や控除となります。

寄付先が5箇所以内かつ確定申告を実施しない方であれば、

ワンストップ特例制度を利用できます。

返礼品には、食材や食品から家具・旅行・寄付など多様な種類の品々が揃っています。

ぜひふるさと納税を検討してください。

パターン別、確定申告が必要 or 不要な例

コンビニ等アルバイトをしている場合

給与収入が20万円を超えていれば、確定申告が必要です。

フリマアプリで着ていた服や読んだ本を販売している場合

フリマアプリで生活用品を売却しても、

その売却益に対して税金はかかりません。

ただし仕入れた商品を販売する商品売買には税金がかかることがあります。

営利目的か否かという点がポイントです。

ただし貴金属や宝石など、

1個又は1組の価額が30万円を超えるものの売却益は確定申告が必要です。

ハンドメイドの洋服やカバンを自分のECサイトで販売している場合

販売利益が20万円以下の方は、確定申告は不要です。

所得が20万1円〜の方は、確定申告をしましょう。

会社員で不動産を保有していて、所得を得ている場合

家屋の貸付が約5棟以上、マンションやアパートの貸付が約10室以上の場合、

事業として確定申告を行いましょう。

事業に該当する場合は65万円か55万円、

該当しない場合は10万円の青色申告特別控除額となります。

会社員で株式投資を始めた場合

源泉徴収ありの特定口座を使うと確定申告が不要になります。

また、一般NISA口座を選ぶと、

最長で5年間、毎年120万円までの株の購入分にかかる売却益と配当が非課税となり、

確定申告も不要になります。

源泉徴収ありの特定口座を使っている場合でも、

確定申告をすると、損失を3年繰り越すことができます。

損失が出てしまった場合は確定申告をして繰り越すといいかもしれません。

最後に

確定申告や税金に関連する話や用語は難しいものが多く、

取り組み始めると全くわからないと思えるようなことも多数あります。

しかし副業の確定申告は必ず行いましょう。

副業は、空いた時間を活用して社会と自分のために起こしている能動的な活動です。

それに伴い得た収入は正しく計算して、納税をしなければなりません。