住宅ローン減税とは　減税制度、控除について詳しく解説してみた。

こんにちは

出世魚です。

みなさんは住宅ローン減税の仕組みについて知っていますか？

家を購入する際は必ず申請しないと

申請している人と比べるとかなり損をすることとなります。

ちなみに

と聞かれることがありますが、同じです笑

本記事は住宅ローン減税の仕組みと、制度の改正について。

そして、申請方法について詳しく解説いたします。

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、

取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

毎年末の住宅ローン残高か住宅の取得対価のうち

また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。

世帯単位ではないので注意してください。

居住開始時期・消費税率による控除額を表でまとめてみました。

居住開始時期	〜平成26年3月	平成26年4月〜 令和3年12月	令和元年10月〜 令和4年12月
控除期間	１０年間	１０年間	１３年間
控除率	1％	1％	1％
最大控除額	2,000万 ✖️1％ ✖️10年 ＝200万	4,000万 ✖️1％ ✖️10年 ＝400万	『1〜10年目』 4,000万 ✖️1％ ✖️10年 ＝400万 『11〜13年目』 ８０万
最大控除額 新築・未使用の 長期優良住宅、 低炭素住宅の場合	3,000万 ✖️1％ ✖️10年 ＝300万	5,000万 ✖️1％ ✖️10年 ＝500万	『1〜10年目』 5,000万 ✖️1％ ✖️10年 ＝500万 『11〜13年目』 10０万
住民税からの 控除上限額	9.75万/年 （前年度課税所得✖️5%)	13.65万/年 （前年度課税所得✖️7%)	13.65万/年 （前年度課税所得✖️7%)
主な条件	床面積が50m2以上 借入金の返済期限が10年以上 等	床面積が50m2以上 借入金の返済期限が10年以上 等	床面積が50m2以上 借入金の返済期限が10年以上 等

とこのようにすごくお得な制度となっています。

一言でまとめると

例
年末のローン残高が3000万なら1％の30万が戻ってくる。

これが10年続きます。

ただし、新制度が導入されると

控除率が1％→0.7％に減少

減税期間が10年→13年に延長

とその他、色々変更となります。

新制度適用は2022年4月以降となっております。

2022年4月以降の新制度について

制度の期間延長

⇒4年間期間延長で2025年まで適用！

この住宅ローン控除の制度自体が4年間期間延長され、

令和7年（2025年）までの適用となりました。

その後はどうなるかわかりませんが、

おそらく経済回復に向けて

住宅取得促進のための同じような制度は続くことでしょう。

控除率の引き下げ

⇒控除率1％から0.7％へ。新築・中古住宅共通

特に大きいのはこの控除率の引き下げではないでしょうか。

いままでが1％だったところが0.7％となります。

住宅ローン控除は納めた所得税

（控除しきれなかった分は住民税の一部からも）から

年末の住宅ローン残高×控除率の分が戻る制度です。

例
年末のローン残高が3000万なら0.7％の21万が戻ってくる。

こととなります。

控除期間

⇒新築住宅・買取再販※は13年、中古住宅は10年

新築住宅、買取再販の住宅は控除期間が10年から13年に延長されました。

しかし、直近の住宅ローン控除制度が2019年の消費増税緩和のため

控除期間が13年に延長されていました。

ここで注意したいのが2024年以降の「一般の新築住宅や買取再販の住宅」です。

認定住宅などの環境性能などに配慮した住宅が

13年間の控除期間があることに対し、

「一般の新築住宅」は2024年以降の入居から10年間となります。

借入上限額

⇒その他（一般の）住宅で引き下げ、環境性能に合わせた借入限度額が設定され、

2024年以降はさらに引き下げが！

住宅ローン控除には控除が適用される借入上限額が決められています。

この上限を超えた金額に控除は適用されません。

2022年の改正では一般の住宅は3000万円まで、

認定住宅などでは5000万円までとなっており、

その他の一般の住宅のみ上限額が引き下げられています。

また、この金額は新築住宅において

		～2021年	2022・2023年	2024・2025年
新築住宅 買取再販	認定住宅	5000万円	5000万円	4500万円
新築住宅 買取再販	ＺＥＨ	4000万円	4500万円	3500万円
新築住宅 買取再販	省エネ基準	4000万円	4000万円	3000万円
新築住宅 買取再販	その他住宅	4000万円	3000万円	0円※
中古住宅	認定住宅	3000万円※※	3000万円※※	3000万円※※
中古住宅	その他住宅	2000万円	2000万円	2000万円

その他の改正内容

所得要件や中古住宅の築年数要件など控除額に直接関係しない改正内容をまとめました。

住宅ローン控除には関係ありませんが、

住宅取得資金の贈与税の非課税枠は資金援助を受けられる方には

重要な内容となりますのでご確認ください。

所得要件引き下げ

⇒年収3000万円以下から2000万円以下を対象へ

住宅ローン控除が適用できる年間の所得が3000万円以下から2000万円以下に変更されました。

より中間所得層を対象とした制度となったというわけです。

新築住宅の床面積要件緩和

⇒50㎡から40㎡へ緩和！マンションは延べ床面積ではなく内法面積なので要注意！

この床面積要件緩和は消費増税に伴う2019年の改正で適用され、

当面の間継続という形になりました。

新築住宅の床面積要件が50㎡から40㎡へと緩和されています。

40㎡は約13坪程度です。

単身者や2人暮らし向けのマンション購入などの需要増が想定されたのでしょうか。

当面の間とはどれくらいかというと、

2023年までに建築確認をした住宅が対象です。

中古住宅の築年数要件緩和

⇒中古住宅は昭和57年（1982年）以降に建築された住宅が適用対象に

2021年までの制度では鉄筋コンクリート造などの耐火住宅は築25年、

木造住宅などの非耐火住宅は築20年という適用条件に当てはまらなければ

既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書、

または耐震基準適合証明書（既存住宅性能評価書）の

提出が必要となっていました。

2022年の改正では1982年以降の住宅は新耐震基準に適合するとして、

登記簿上の建築年だけで適用が証明できるのは手続をする上でとても楽になりました。

【贈与税】住宅取得資金の贈与税の非課税措置継続

⇒父母、祖父母からの住宅資金の援助は最大1000万円まで非課税枠

住宅ローン控除ではありませんが

住宅取得資金に関わる税制度なので、利用される方も多いのではないかと

思いましたので説明いたします。

父母、祖父母などの直系尊属から、

住宅取得などのための資金を贈与する際、

省エネ等の良質な住宅は1000万円、

一般の住宅は500万円が非課税となる税制度です。

適用期間が2年間の延長で2023年までとなりました。

中古住宅の築年数に関する適用要件は今回の住宅ローン控除改正と同じ内容となります。

新築・中古住宅など住宅の種類によっての違いは？

今回の改正で新築住宅のなかにＺＥＨ、省エネ基準が追加されました。

環境性能に応じて優遇が手厚くなったといえます。

逆に、いわゆる「一般の住宅」は借入限度額が4000万円から3000万円に引き下げ、

2024年以降の入居では0円（2023年までの建築確認で2000万円）、

控除期間が10年になるなどマイナス面への改正がされています。

それぞれの住宅でどれくらい控除額が違うのか表にまとめました。

	新築 住宅	新築 住宅	新築 住宅	新築 住宅	中古 住宅	中古 住宅
住宅の種類	認定 住宅	ＺＥＨ	省エネ 基準	その他 一般 新築住宅	中古 認定住宅	中古 一般住宅
控除率	0.7%	0.7%	0.7%	0.7%	0.7%	0.7%
控除期間	13年	13年	13年	13年	10年	10年
残高の上限	5000 万円	4500万円	4000万円	3000万円	3000万円	2000万円
1年間の控除額	35万円	31.5万円	28万円	21万円	21万円	14万円
トータルの最大控除額	455万円	409.5万円	364万円	273万円	210万円	140万円

表を確認すると、認定住宅が一番控除金額が多く455万円となっています。

マンションでも認定住宅を得ている物件もあるため

長期優良住宅の申請・審査には20万円～30万円ほどかかりますが

控除の金額を考えるとお得です。

また、申請を受ければ性能が満たされた住宅であることが証明されます。

今住宅ローン控除を受けている人への影響は？

現在既に住宅ローン控除の適用を受けている人は

2022年の改正対象とはならず、現在の控除率や限度額などが継続されます。

改正で最大控除額はどれくらい変わったのか

2021年までの住宅ローン控除を受けた人とは還元される金額はどれくらい違うのか。

知りたくないけど気にはなってしまいますよね

		～2021年	2022・ 2023年	2024・2025年
		1％	0.7％	0.7％
新築住宅 買取再販	認定住宅	600万円 （消費税10%）	455万円	410万円
新築住宅 買取再販	ＺＥＨ	480万円 （消費税10%）	410万円	319万円
新築住宅 買取再販	省エネ基準	480万円 （消費税10%）	364万円	273万円
新築住宅 買取再販	その他住宅	480万円 （消費税10%）	273万円	140万円※
中古住宅	中古住宅	300万円	210万円※※	210万円※※
中古住宅	その他住宅	200万円	140万円	140万円

こうして見てみると、認定住宅やZEH、省エネ住宅は減額が比較的少なく、

環境性能に配慮した住宅に手厚い方向へ改正されたことがわかります。

続いて申請方法や必要書類について説明します。

住宅ローン減税の申請について

基本的に税務署から連絡が来るとかではないので自分で行きましょう。

必要書類

必要書類は人によって一部異なると思いますが、

税務署のホームページを見てみると下記が必要でした。

念のため、住まいの税務署のホームページを確認するようにしてください。

続いて購入物件によって必要な書類が異なるため

項目ごとに必要な書類をまとめてみました。

どの物件・制度でも必ず必要な書類

家屋とともに購入した敷地に係る借入金等についても併せて控除を受ける場合

• 敷地の登記事項証明書（原本又は写し）
• 敷地の売買契約書（写し）又は分譲契約書（写し）

国等から補助金等の交付を受ける場合

• 国等から交付を受ける補助金等の額を明らかにする書類（原本）

住宅所得等資金の贈与の特例の適用を受ける場合

• 住宅取得資金の額を明らかにする書名（写し）

連帯債務がある場合

• 連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書

認定長期優良住宅の場合

• 長期優良住宅建築等計画の認定通知書（写し）
• 住宅用家屋証明書（原本又は写し）又は認定長期優良住宅建築証明書

低炭素建築物の場合

• 低炭素建築物新築等計画の認定通知書（写し）
• 住宅用家屋証明書（原本又は写し）又は認定低炭素住宅建築証明書

低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合

• 特定建築物用の住宅用家屋証明書

増改築等

• 建築士等から交付された増築等工事証明書
• 建築確認済証（写し）又は検査済証

高齢者等居住改修工事等の場合

• 補助金の額を明らかにする書類（補助金・給付金を受ける場合）
• 要介護認定を受けてる方の介護保険の被保険者証（写し）（控除を受ける場合）

特定耐久性向上改修工事等の場合

• 長期優良住宅建築等計画の認定通知書（写し）

その他

耐震基準に適合することが証明された中古住宅である場合

• 耐震基準適合証明書又は建築住宅性能評価書（写し）

要耐震改修住宅の場合

• 耐震改修工事請負契約書（写し）
• 建築物の耐震改修計画の認定申請書（写し）及び耐震基準適合証明書
• 耐震基準適合申請書（写し）及び耐震基準適合証明書
• 建築住宅性能評価申請書（写し）建築住宅性能評価書（写し）

コロナ税制措置の適用を受ける場合

家屋を新築・取得・増改築する場合

• 入居時期に関する申告書兼証明書

既存住宅の取得後増改築する場合

• 入居時期に関する申告書兼証明書

耐震改修住宅を取得後耐震改修する場合

• 入居時期に関する申告書兼証明書

申告する際の注意

必要書類には

• 原本
• 原本又は写し
• 写し

と書類によって変わるのであらかじめ全ての書類をコピー

しておく方が無難です。

また、確定申告の列と同じ列に並ぶため

長蛇の列に並ぶ可能性が大です。

時間に余裕を持って税務署に向かいましょう。

会場では説明を受けてその後に各自書類に書き込むパターンが多いみたいです。

書き方については在中の方に質問ができるので安心してください。

記入が終わると最後にパソコンで入力して終わりです。

住宅ローン減税は

まとめ

改悪とも言われる2022年の住宅ローン控除改正ですが、

2024年以降からはさらに削減の予定となっています。

住宅購入については余裕を持ってしっかりと検討する必要がありますが、

現在住宅購入を考えている方は、

今回の改正内容では一番控除額が大きい物件は認定住宅です。

高性能、省エネな住宅は単価が高くなりますが、

減税効果だけでなく、光熱費などのランニングコストを抑えれるため、

長い目で見るとかえって安く済む可能性も十分あります。

また、住宅に暮らす家族の快適性も上がるため、

これからの住宅は認定住宅やＺＥＨといった

高性能なものがスタンダードとなるといえます。

家選びのコツについて別記事で配信しているので気になる方は

是非読んでください。

家の間取りの考え方について解説している記事はこちら

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